資金計画について（住宅ローン）

不動産経営の資金計画について

マイホームを建設したり、投資用のマンションを購入する、投資用のアパートを購入しようと考えている人が直面するのが、資金調達です。すべてを自己資金で賄うほど余裕がある人は比較的少なく、たいていの人がローンを借りるという結果になります。

不動産を購入する人が金融機関からお金を借りられるプランとして、住宅ローンとアパートローンがあります。住宅ローンとは、自分と家族が居住するための住宅資金を借り入れることを指します。

一方でアパートローンは、居住用ではなく投資用としてアパートを借りるために借りるローンです。そのため、アパートローンと住宅ローンはまず使用する目的に違いがあります。

ほかにも、住宅ローンとアパートローンには違いがあります。住宅ローンは「あくまでその人が返済できるか」というところに焦点がおかれています。そのため、返済期間についても本人の定年から10年程度としているところがほとんどです。

一方、アパートローンについては、その物件が価値があるか、担保として有効に働くかという観点からそのローンの金利などを決定しています。

さらに住宅ローンについては居住用のものですので、税制の優遇措置が受けられます。それが、住宅ローン控除です。地域や物件にもよりますが、高い家賃を払い続けるくらいなら、マイホームを持ち住宅ローンを借りて返済したほうが安く済むし物件が自分のものになるというメリットもあります。

住宅ローンは「その人に返済能力があるか」を見られます。ですので、きちんとした職業、勤続が長い人などが比較的好条件の住宅ローンを借りやすいです。一方でクレジットカードの滞納や携帯電話の料金の払い忘れなどの信用情報が悪いと、借りられない場合もあります。

他社での借入も控えておく必要があるでしょう。たとえば、住宅もローンがありマイカーもローンという場合は、条件が良くありません。そのため、住宅ローンを考えている人は日頃から信用情報をクリア―にしておきましょう。

だからといってあまりにも勤続年数を重ねるまで待つ、などとしていると賃貸物件の家賃も払い続けなければなりませんし、住宅ローン減税もいつまでしているか不明です。ですので、しかるべきタイミングでマイホームを買えるように計画しましょう。

一方アパートローンについては物件の価値によって借入れられる金額や条件が違います。一般的に、物件の建設費用など初期投資の3割程度は自分で用意できる力をつけてから、借入をするのが良いでしょう。アパートの経営そのものも、余剰資金で行うようにすることが成功の一つのポイントです。